昨今様々な電子ギフト券が登場しており、利用される機会も多いです。
ですが、中にはギフト券を現金に換えたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
電子ギフト券の買い取りを行っている業者は複数ありますが、業者を利用することに対して合法性がどうなのかと心配している方もいるかもしれません。
ここではギフト券を売却する行為は違法なのかどうかについてご紹介します。
ギフト券を売却する行為は違法ではない
結論から言うと、ギフト券を売却する行為は違法ではありません。
ギフト券は価値のあるものとして認められており、その価値にある程度見合った金額で売買されることはごく自然な経済活動とみなされます。
法律のどこを見てもギフト券を売却してはいけないというルールはありません。
一般に不要な物を売却するかどうかは本人の自由となっています。
そのため、ギフト券を売却しても罪になることは基本的にありません。
ただギフト券によっては、発行会社の規約で売却することを禁止している場合があります。
そのため、売却を検討する場合は規約をよく読んでおく必要があると言えるでしょう。
このようなケースでは違法になる可能性がある
ギフト券の売却は基本的に法律違反ではありませんが、特定のケースにおいては違法と判断される可能性があります。
1つ目は売買相手が悪徳業者と知りつつ、取引に応じることです。
悪徳業者の中には自社の資金調達のためにギフト券の換金に応じている場合があります。
そうして調達されたお金は悪質な事業などに活用されます。
悪質な業者と知りつつギフト券を売却してしまうと、間接的に資金提供を行ったと見なされる可能性があるので違法性が指摘される恐れもあります。
業者が悪徳であると知らなかった場合は罪になる可能性は低いですが、取引業者のことは必ず調べておくようにしましょう。
2つ目はクレジットカードの現金化としてギフト券を売却することです。
クレジットカード現金化の際には利用者にギフト券を売買させるケースが少なくありません。
しかし、クレジットカード現金化を目的として不当な価格でギフト券を売りつける行為は出資法違反となる可能性があります。
また、違法とならなかったとしてもクレジットカードの規約違反となるので、利用停止になる恐れがあります。気を付けておきましょう。
3つ目はギフト券の額面と売却額に大きな開きがあるケースです。ギフト券の買い取り額はだいたい額面の80％くらいとなっていることが多いですが、たまに半額以下で買い取っているケースもあります。
価値に見合わない金額で買い取ることを禁止する法律はありませんが、あまりにもその価値に見合わない金額で買い取っていると不当な売買をしていると判断される可能性があります。
不当な売買をしている際に罰せられるのはもちろん業者であって利用者ではありませんが、何らかの形で巻き込まれる可能性も否定できません。
無用なトラブルを避けるために気を付けておくべきポイントと言えます。
違法でなくても規約違反になる可能性がある
ギフト券にはそれぞれ発行会社の規約が定められています。
ギフト券を売却することを規約で禁止しているケースは少なくありません。
ギフト券を売却したことがバレてしまう可能性はそれほど高くはありませんが、繰り返し売却を行うとバレる可能性も当然高まっていきます。
規約違反が露見するとギフト券の利用が停止され、全て無駄になる恐れもありますので注意しておかなければなりません。
また、ギフト券を売買する際にクレジットカードを利用していた場合はクレジットカードの規約違反になることもあります。
その場合はクレジットカードの利用が停止となるかもしれません。
ギフト券の規約に違反するとそのサービス自体が利用できなくなる可能性もあります。
つまり、アマゾンギフト券の場合はAmazonのサイト、iTunesカードの場合はApp Storeが使えなくなる恐れもあるということです。
これらのペナルティは非常に重いので規約をよく確認し、何をするにしても違反することがないように心がけておくことが大切です。
ギフト券の売却は違法ではないが危険性がある
現行法でギフト券の売却を違法と立証することは出来ません。
しかしながら、ギフト券の売却相手などによっては他の問題が発生することもあります。
様々なリスクを回避するためにも、ギフト券の売却を積極的に行うのはおすすめできないと言えます。
どうしても売却したい場合は売却相手の安全性について細かく確認しておくことが重要です。